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岐阜農業会議


農業経営改善スペシャリストの紹介(H26年度)
17名の専門家が経営改善をサポートします。
※研修会案は一例です。詳しくはお問い合わせ下さい。
農業経営改善スペシャリスト名簿(PDF)


■ 弁理士 [ 1名 ]

 

  特許・実用新案・意匠・商標・サービスマークの特許庁への手続きの代理や鑑定・訴訟などを行います。


 前田 勘次 まえだ・かんじ
〒509-0109
各務原市テクノプラザ1−1
209号室
前田特許事務所
TEL 058-379-2718
FAX 058-379-2715
 農産物のブランド化(商標出願)や、新しい農業技術等の権利化(特許出願)をお手伝いします。新しい時代の農業経営に、知的財産戦略をぜひ取り入れて下さい。
研修会案 @「知的財産経営を取り入れた農業経営改善」
 知的財産を農業経営に積極的に取り入れて農業経営の改善を図る。

A「農産物ブランド化のための知的財産戦略」
 農産物の付加価値を高めるための手法としてブランド化は重要であり、そのために知的財産戦略を活用する。

B「農業経営改善に役立つ知的財産の知識」
 知的財産の知識は、農業経営を改善するための大切で必須の知識である。



■司法書士 [ 1名 ]

 

 不在村地主の農地の相続登記に関する相談や法人登記に関する相談等に対応します。


 久保 和英 くぼ・かずひで
〒501-0222
岐阜県瑞穂市別府1098番地 トライオール103
久保司法書士事務所
TEL 058-327-7442
FAX 058-327-7450
  
 農業法人の設立登記、農地の売買、贈与、相続等の所有権移転登記等を代理申請します。



行政書士 [3名]

 

 農地法の許可申請等の相談や指導を行います。


 寺井 英之 てらい・ひでゆき
〒503-2424
揖斐郡池田町池野297番地の5
寺井行政書士事務所
TEL 0585-45-0808
FAX 同上
 高齢化社会を迎え、農業従事者の後継者問題、又銀行対策(資金調達)を前提とした事業承継の仕方、生前贈与・相続等ご相談賜ります。
研修会案 @高齢化社会を迎え、農業従事者の後継者問題、又銀行対策(資金調達)を前提とした事業承継の仕方、生前贈与・相続等
A法人設立(農業生産法人と株式会社等)手続き
B農事組合法人等事務局の運営実務と定款との乖離の調整のための内規作成(マニュアル)とこれの指導


 酒井 和義 さかい・かずよし
〒508-0111
岐阜県中津川市瀬戸526番地の1の2
酒井行政書士事務所
TEL 0573-69-4838
FAX 同上
 
認定農業者の実績をもとに農業法人(農業生産法人)への移行を応援します。
研修会案 @「農地の転用と取得・貸借について」
農地法等に係る申請手続きについて

A「農業者年金への加入について」
政策年金が受けられる農業者年金の優位性について

B「農業生産法人の設立の概要について」
農業生産法人の設立手続き等

C「相続の相談と手続きについて」


 山下 千秋 やました・ちあき
  〒506-0004
高山市桐生町1丁目155番地
山下総合行政書士事務所
TEL 0577-32-0825
FAX 0577-34-7208
 
準備中
研修会案 準備中



■ 元専門技術員(農業経営) [1名]

 

 農業経営者の経営実態を調査(分析及び診断、面談)等により捉え、現状の問題点を整理し、経営者との面談を中心に運営的、技術的側面からの経営の問題点を洗い出し、経営者が自らの改善についての長期及び短期計画を策定するための情報を提供するなど、改善にかかる相談・支援活動を行います。


 田口 尊雄 たぐち・たかお
〒502-0931
岐阜市則武801-10
TEL 058-231-2526
FAX 同上
 
 農業特有の経営管理手法、土地利用型及び施設型農業経営の分析・診断と計画、組織及び個別経営の診断と時代に即した経営展開、経営効率を高める家族経営協定の締結等について助言・支援をいたします。
研修会案 @アグリマネージメント講座1(90分コース)
 「激動する社会情勢と農業経営者の対応」

・21世紀は変革の時代、貿易自由化と農業。
・21世紀の全地球的課題と農業が担う役割
・厳しい経営環境を克服する経営者の対応

Aアグリマネージメント講座2(90分コース)
 「今日の厳しい経営環境を克服するために
いま農業経営者は何をすべきか!」

・農業経営を発展させる経営者の管理力と経営行動
・六次産業化によるこれからの農業経営の展開

B複式農業簿記活用講座(120分コース)
 「農業経営の分析・診断と計画」

・パソコン利用による「青色決算書」事例分析
・農業経営の総合分析と診断
・損益分岐点による現状分析と予測
・農産物の生産原価と販売費算出
・農業経営の問題点摘出と改善方策の提示
・農業経営計画の策定(試算計画法、線形計画法)



■ 中小企業診断士 [3名]

 

 経営の診断及び安定・成長・再生の支援、マーケティングの活用等の助言を行います。国家認定資格で、根拠法規は中小企業支援法です。


 片桐 理恵 かたぎり・りえ
〒501-0512
揖斐郡大野町上秋824-6
合同会社V.T.G.
TEL 050-7116-9941
FAX 03-6862-7573
経理・労務等の実務経験から、管理会計を導入し、女性の視点を活かした経営指導を行います。
縁の下の力持ちである奥様からの悩み相談など、家庭を含めた経営環境改善を支援します。
研修会案 「ライフログで「見える化」楽農を考えよう!」
Evernote等のITツールを活用した農業経営を考える。


 大橋 勝利 おおはし・かつとし
〒507-0071
多治見市旭ヶ丘3-68
大橋経済研究所
TEL 0572-27-3796
FAX 0572-27-3992
 
 農業を生業(なりわい)から事業(経営)の視点に立って合理化・近代化、生産性の向上の改善指導を行います。また、農業経営に関連する多角化経営について指導を行います。
研修会案 @「農業者のための計数管理経営」
農業経営に必要な計数管理の重要性と経営分析の基礎を学ぶ。

A「農業経営に求められる経営の基礎」
生業的農業から企業的農業への転換を目指し、農業経営のあり方を学ぶ。

B「農業近代化に求められる民間金融との上手なつきあい方」
農業近代化に必要となる設備投資計画の必要性と資金調達計画及び資金繰り計画について学ぶ。


 田口 昌則 たぐち・まさのり
〒509-2506
下呂市萩原町羽根2320-2
田口経営コンサルタント事務所
TEL 0576-52-3678
FAX 0576-52-3678
 
 これからは『アグリビジネス』です。従来の農業にどのような付加価値をつけ、如何に変えるかが課題です。気楽に何でも相談して下さい。繁盛する農業経営を提案します。




■ 社会保険労務士 [3名]

 

 事業主に代わり、社会保険(健康保険・厚生年金)、労働保険(労災保険・雇用保険)等の手続きをするとともに、各種給付金・奨励金・助成金の申請、年金相談、年金の請求、職場の安全衛生管理・教育・改善・個別労働関係紛争の事前防止や解決、給与計算、賃金台帳の調整等、安定した企業づくりのためのお手伝いをします。


 戸崎 正文 とざき・まさふみ
〒500-8388
岐阜市今嶺2丁目11−10
社会保険労務士 戸崎正文事務所
TEL 058-271-0664
FAX 058-274-4788
労働条件の改善及び向上についてのご指導、ご提案をいたします。
研修会案 @「農業法人の労務管理」
企業が伸びる労務管理の重要性

A「農業と労災」
労災が身を守る


 水野 宏昭 みずの・ひろあき
〒507-0071
恵那市長島町中野1014-1
水野社会保険労務士事務所
TEL 0573-25-9789
FAX 0573-25-9799
 
 労務保険、社会保険に関する具体的な相談・指導を行います。法人化して社会保険制度に加入すれば、一般企業と同様の年金・健康保険制度の適用が受けられます。


 矢島 友幸 やじま・ともゆき
〒509-2203
下呂市小川387 トスカーナタカボラY3
矢島社会保険労務士事務所
TEL 0576-25-5763
FAX 0576-25-6565
 農業経営の拡大に伴って、人材の確保・育成は大きな問題となります。採用・教育・育成について実践例を用いて着実な成果に結びつけることの出来る支援をいたします。
研修会案 @「農業従業員の採用と定着」
農業においては採用が難しいこと、苦労して採用しても定着しないことが問題なので、この点についてお話しします。

A「農業における労働災害のリスクアセスメント」
リスクアセスメントの実施に向けた初歩的な研修から導入までの作業について

B「労働保険(労災・雇用)の基礎」
労働保険加入のメリットと費用負担の考え方について




■ 税理士 [4名]

 

 税理士とは、独立した公平な立場に立ち、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼に応えるべく納税義務の適正な実現を図ることを使命とした納税の専門家です。主な業務は、所得税や法人税、消費税等に関する相談指導・計算・書類作成・提出代理などの「税務代理」であり、付随業務として、経理についての相談指導・処理代理や決算処理などの「会計業務」を行います。また、これらの業務を通じて間接的に経営全般にわたる相談に応えます。


 渡邊 利明 わたなべ・としあき
〒502-0914
岐阜市菅生2-3-19
税理士法人 成和
TEL 058-295-7077
FAX 058-295-7078
 農業の業種・形態を問わず、記帳から業務計画の作成まで農業者の皆様のニーズに応じたサポートや、法人化・事業継承も経営者の方々と共に考えながらご支援させていただきます。皆様からのご相談をお待ちしておりますので、気軽にお声掛けください。
研修会案 @「日本の税制度の概要」
我が国の税制度の仕組みをあらためて理解し、納税の義務について考える。

A「相続税・贈与税の基礎知識」
改正された相続税・贈与税について正しく理解する。

B「農業に関わる税務」
農業をとりまく税制(所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税)の概念について

C「任意組織の法人化」
任意組織の法人化について、論点の説明

D「農業と消費税」
改正された消費税について、あらためてその仕組みを理解

E「農業と青色申告」
申告ビギナーのために、個人の青色申告について説明


 森 靖 もり・やすし
〒503-2419
揖斐郡池田町小寺54
森靖税理士事務所
TEL 0585-45-5488
FAX 0585-45-6954
個人の農家の方の税務や経理の相談から農業法人の設立のアドバイス、また設立後の税務や経理の相談などのお手伝いをさせていただきます。


 田口 康生 たぐち・やすお
〒509-1105
白川町河岐1738 ホワイトベルビル2階
税理士法人 双葉
TEL 0574-74-0016
FAX 0574-74-0017
 「農は国なり」。皆様のお役に立てるよう、全国農業経営コンサルタント協議会に所属し、農業分野における税務・会計のスペシャリストとなれるよう研鑽を重ねています。法人の設立・運営や税務・会計に関する相談、税務代理業務など、何でもご相談下さい。
研修会案 @「農業者及び農業法人の為の税務申告」
一般的な所得税・法人税の申告業務を学び、農業特有の経理処理と税務申告の知識を学ぶ。

A「農業金融の基礎」
農業支援のための融資制度の基礎

B「農業者及び農業法人のための消費税」
消費税計算のための基礎知識。日頃の経理処理での消費税の留意点


 大林 泰雄 おおばやし・やすお
〒506-0004
高山市桐生町4-41
大林泰雄税理士事務所
TEL 0577-32-6766
FAX 0577-32-7366
 
 会計処理の考え方を理解することにより、自分自身で「現状分析と問題点の把握」ができるようになることが経営改善の早道です。農業においても適正な経理処理は大事です。
研修会案 「農業経営基盤強化準備金制度研修会」
・青色申告制度の概要
・固定資産の圧縮記帳制度と準備金制度の概要及び関係
・申告手続きの具体例



■ パソコン農業簿記 [1名]

 

 パソコンを活用した農業簿記や農作業管理の指導、パソコンソフトの操作指導などについて相談・支援活動を行います。


 野田 利幸 のだ・としゆき
〒460-0003
名古屋市中区錦2-9-14 伏見スクエアビル5階
ソリマチ梶@名古屋営業所
TEL 052-218-0336
FAX 052-203-2302
 申告・経理業務を効率化し、経営状態を様々な角度から把握できる『農業簿記』を通じて農家の皆様のお役に立ちたいと思います。
研修会案 「パソコン農業簿記研修会」
・パソコンを使った農業簿記記帳の研修会
・導入から決算までの流れ、補助金の取扱い
・消費税の取扱い
・経営分析
・フェースファーム生産履歴の操作方法



★過去のスペシャリスト一覧★
平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成21年度
平成20年度 平成19年度 平成18年度

 

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