「助成対象経営体」となるためには、以下（１）〜（５）全ての要件を満たすことが必須です。

（１）水田経営所得安定対策の加入者であること

（２）特定対象農産物の作付けがあり、その作付面積が１８年産と比較して増加していること（支援対象面積は、水田経営所得安定対策の加入面積を上限とする）

（３）良品質な農産物の生産をしていること（麦は１等比率、大豆は１･２等の合計比率が、農協等の出荷単位のおおむね平均以上）

（４）経営面積の移動に伴い、期間平均生産面積（水田経営所得安定対策の過去実績）が適切に移動されていること

（５）岐阜県担い手育成総合支援協議会が定めた革新的技術（「特定農産物応募シート（特定農産物運用様式第１号）」に記載）の中から、１技術以上実施すること


※１７年産以降に農外から新規参入した経営体、及び災害や土地改良事業の実施により過去実績が全く無い経営体については、上記とは別に独自の要件があるため、県協議会へお問い合わせ下さい。

応募方法

　以上の全ての要件を満たす経営体で、「助成対象経営体」となることを希望する場合は、居住の地域協議会（事務局：市町村役場農政主務課。以下「地域協議会」という）（地域協議会がない市町村は、市町村役場農政主務課）に、�@「特定農産物応募シート（特定農産物運用様式第１号）」と、�A「事業参加申請書（実施要領様式第８号）」を提出して下さい。

応募締切

選定方法

活動助成

　　「モデル経営体」となるためには、以下（１）〜（４）全ての要件を満たすことが必須です。

（１）水田経営所得安定対策の加入者であること

（２）米・麦・大豆のうち２作目以上に取り組んでいること

（３）以下の項目を全て満たす経営体であること
　　○事業の趣旨を理解していること
　　○Ｈ２３年に向けて、おおむね次の経営面積を目標としていること
　　　　・平坦地　　　個別経営体：２０ｈａ　 　生産組織 ：５０ｈａ
　　　　・中山間地 　個別経営体：１３ｈａ　 　生産組織 ：３２ｈａ
　　○上記目標水準の妥当性があること
　　○今後２年間、モデル経営体としての責務を果たせること
　　○作業台帳を整理するなどして、労働時間、生産費等の経営に関するデータをしっかり記録
　　　　でき、収益等を含め、経営状況等を公表できること
　　○地域において現地検討会・成果発表会等を実施し、新技術や経営のポイント等について、
　　　　地域の他の農業者へ普及する活動を実施できること
　　○毎年度、モデルとしての実績を報告することができること

（４）岐阜県担い手育成総合支援協議会が定めた３項目に分類されている革新的技術（「モデル
　　　応募シート（モデル運用様式第１号）」に記載）の中から、２項目各１技術以上
　　　実施すること

応募方法

　以上の全ての要件を満たす経営体で、「モデル経営体」となることを希望する場合は、居住の、�@「モデル応募シート（モデル運用様式第１号）」と�A「事業参加申請書（実施要領様式第４号）」を地域協議会に提出して下さい。

応募締切

選定方法

活動助成