（1）根拠法令

　農業会議は、農業委員会等に関する法律（昭和26年3月31日法律第88号）第42条に規定する「農業委員会ネットワーク機構」の指定を受けた法人です。

（2）仕組みと業務

　岐阜県農業会議は「農業委員会等に関する法律」に基づき、農業・農業者の利益を代表する組織として、昭和２９年に岐阜県知事の認可を受けて設立された法人です。
　平成28年4月1日に一般社団法人に移行し、系統組織として、全国段階に（一社）全国農業会議所が、市町村段階に農業委員会が設置されています。

　農業会議は、農業委員会の会長を中心に、市町村、農業関係団体、学識経験者等の会員で構成しています。

　農業会議は、農業委員会ネットワーク機構として、農地法、農業経営基盤強化促進法、土地改良法、土地区画整理法などの法律に定められた事項について、農業委員会及び県知事から諮問・意見聴取を受け、意見を答申します。

　農業会議は、農業者の声を国・県の農業施策に反映させるため、意見書の提出などの農政活動を行っています。
　また、農地に関する情報の収集・提供と経営感覚に優れた農業経営者の育成、法人化や経営の合理化の支援などの「農地と担い手」対策に取り組んでいます。