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＜平成１９年度＞
支援対象経営体「公募」のお知らせ！
 【担い手経営革新促進事業】
岐阜県担い手育成総合支援協議会では、更なる経営発展をめざす意欲的な担い手に対し、品目横断的経営安定対策による支援に加え、規模拡大等に向けた経営革新のための取り組みに対する支援を実施します。
支援事業体は、下記により公募しますのでお知らせします。 |
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| 担い手が、良品質な農産物を効率的に生産するための取組を進めながら、経営規模の拡大や生産調整の強化への対応により、麦・大豆などの作付けを拡大する場合、拡大部分に対し、経営安定が図られる水準の支援を行います。 |
| 応募資格 |
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「対象経営体」となるためには、以下（１）～（５）全ての要件を満たすことが必須です。
（１）品目横断的経営安定対策の加入者であること
（２）特定対象農産物の作付けがあり、その作付面積が１８年産と比較して増加していること（支援対象面積は、品目横断的経営安定対策の加入面積を上限とする）
（３）良品質な農産物の生産をしていること（麦は１等比率、大豆は１･２等の合計比率が、農協等の出荷単位のおおむね平均以上）
（４）経営面積の移動に伴い、期間平均生産面積（品目横断的経営安定対策の過去実績）が適切に移動されていること
（５）別紙「チェックシート」に記載されている技術の中から、１技術以上実施すること
※１７年産以降に農外から新規参入した経営体、及び災害や土地改良事業の実施により過去実績が全く無い経営体については、上記とは別に独自の要件があるため、県協議会へお問い合わせ下さい。
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応募方法
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以上の全ての要件を満たす経営体で、「助成対象経営体」となることを希望する場合は、平成１８年度の作付実態や平成１９年度の作付計画等を記載した①「特定農産物生産の参加申請書（様式第８号）」と②「チェックシート」を、住居の地域協議会（事務局：市町村役場農政主務課。以下「地域協議会」という）（地域協議会がない市町村は、市町村役場農政主務課）に提出して下さい。
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①「特定農産物生産の参加申請書（様式第８号）」様式 ＰＤＦ 一太郎
（別紙１）・（別紙２）・（別紙３） ＰＤＦ 一太郎
②「チェックシート」様式 ＰＤＦ Ｅｘｃｅｌ
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応募締切
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７月２５日(水） 必着
（地域協議会または市町村役場農政主務課まで） |
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選定方法
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①地域協議会（または市町村役場農政主務課）は、提出された申請書等の内容をチェックし、「助成対象経営体」候補として、７月末日までに事業実施主体である岐阜県担い手育成総合支援協議会（事務局：岐阜県農業会議。以下「県協議会」という）へ送付します。
②県協議会において申請内容等について審査し、８月３１日（金）までに対象の可否を申請者に通知します。 |
| 実績報告 |
対象となった「助成対象経営体」は、毎年度２月１５日までに「実績報告書（兼支払請求書）（別紙様式第９号）」を作成し、地域協議会（または市町村役場農政主務課）を経由して県協議会へ提出して下さい。
※提出期日前には、「助成対象経営体」に提出依頼文書を送付します。 |
「実績報告書（兼支払請求書）（様式第９号）」様式 ＰＤＦ 一太郎
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活動助成
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| 作 目 |
小 麦 |
二条大麦 |
六条大麦 |
はだか麦 |
大 豆 |
| 助成単価 |
27,600円/10a |
20,900円/10a |
18,200円/10a |
23,600円/10a |
20,200円/10a |
| 【助成額】 ＝ ［支援対象（作付拡大）面積］ × ［作目ごとの助成単価］ |
（例）
支援対象（作付拡大）面積が小麦2ha、大豆1haの助成対象経営体の場合
2ha×［小麦の単価］27,600円/10a＋1ha×［大豆の単価］20,200円/10a＝ 754千円 |
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| 稲・麦・大豆など複数の作物を組み合せた経営の中で、新しい技術を導入しつつ、農地と農業機械の効率的な利活用やそれぞれの作物に対する労働力配分の合理化などの経営革新に取り組む担い手に対し、地域におけるモデル経営としての実践経費を支援します。 |
| 応募資格 |
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「モデル経営体」となるためには、以下（１）～（４）全ての要件を満たすことが必須です。
（１）品目横断的経営安定対策の加入者であること
（２）米・麦・大豆のうち２作目以上に取り組んでいること
（３）以下の項目を全て満たす経営体であること
○事業の趣旨を理解していること
○Ｈ２３年に向けて、おおむね次の経営面積を目標としていること
・平坦地 個別経営体：２０ｈａ 生産組織 ：５０ｈａ
・中山間地 個別経営体：１３ｈａ 生産組織 ：３２ｈａ
○上記目標水準の妥当性があること
○今後３年間、モデル経営体としての責務を果たせること
○作業台帳を整理するなどして、労働時間、生産費等の経営に関するデータを記録し、収益等を含め、経営状況等を公表できること
○現地検討会等において、新技術や経営のポイント等について、地域へ普及する活動を実施できること
○毎年度、モデルとしての実績を報告することができること
（４）別紙「チェックシート」に記載されている３項目に分類されている下記の技術の中から、２項目各１技術以上実施すること
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応募方法
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以上の全ての要件を満たす経営体で、「モデル経営体」となることを希望する場合は、経営実態や実施計画等を記載した①「モデル実践の参加申請書（様式第４号）」と②「チェックシート」を、住居の地域協議会に提出して下さい。
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①「モデル実践の参加申請書（様式第４号）」様式 ＰＤＦ 一太郎
②「チェックシート」様式 ＰＤＦ Ｅｘｃｅｌ
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応募締切
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７月３１日(火） 必着
（地域協議会まで） |
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選定方法
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①地域協議会は、提出された申請書等の内容をチェックし、「モデル経営体」候補として、８月１０日までに事業実施主体である岐阜県担い手育成総合支援協議会へ送付します。
②県協議会において申請内容等について審査し、８月３１日（金）までに指定の有無を申請者に通知します。
※指定を受けた「モデル経営体」は、「モデル経営体実践計画書（様式第５号）」を作成し、９月１０日（月）までに地域協議会を経由して県協議会へ提出して下さい。 |
「モデル経営体実践計画書（様式第５号）」様式 ＰＤＦ一太郎
| 活動実践 －「モデル経営体」の責務－ |
①指定を受けた「モデル経営体」は、「チェックシート」に記載された技術について取り組むとともに、作業台帳を作成するなどし、当該報告書作成のために必要となる労働時間、生産費、所得その他の経営データを記録して下さい。
②また、事業実施主体の求めに応じ、収益、経営状況等の公表等を含め、現地検討会等での実践活動の報告等、革新技術の導入による経営革新効果の普及に努めて下さい。 |
| 実績報告 |
指定を受けた「モデル経営体」は、毎年度２月末日までに「実績報告書（兼支払請求書）（別紙様式第６号）」を作成し、地域協議会を経由して県協議会へ提出して下さい。
※提出期日前には、「モデル経営体」に提出依頼文書を送付します。 |
「実績報告書（兼支払請求書）（様式第６号）」様式 ＰＤＦ一太郎
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活動助成
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平成１９年度 |
平成２０年度 |
平成２１年度 |
| 取組技術１項目当たりの助成単価 |
2,200円/10a |
1,500円/10a |
900円/10a |
| 【助成額】 ＝ ［助成単価］ × ［技術の項目数］ × ［経営面積］ |
（例）
経営面積が20haのモデル経営体が、３項目の技術を行う場合
［平成19年度の助成単価］2,200円/10a×3項目×20ha＝ 1,320千円 |
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岐阜県担い手育成総合支援協議会（事務局：岐阜県農業会議）
〒500-8384 岐阜市藪田南5-14-12 県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎 2階
TEL:058-268-2527
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