岐阜県農業会議（岐阜県担い手育成総合支援協議会）

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岐阜県担い手育成総合支援協議会は１０月１６日、審査会を開催し、「モデル経営体」と「特定農産物の生産支援の対象経営体」を決定しました。
　「モデル経営体」に指定した４１経営体、「特定農産物の生産支援の対象経営体」に指定した８４経営体には１０月２２日に指定の通知をしました。

表１：モデル経営体に指定した経営体数

市町村名	指定数	市町村名	指定数	市町村名	指定数	市町村名	指定数
羽島市	２	垂井町	１	美濃加茂市	２	恵那市	３
瑞穂市	１	輪之内町	２	富加町	１	高山市	５
本巣市	３	揖斐川町	３	関市	１	下呂市	１
大垣市	３	大野町	１	郡上市	３
養老町	２	池田町	２	中津川市	５	県計	４１

モデル経営体に指定された経営体は１０月３１日までに、地域協議会へ「モデル経営体実践計画書（様式第５号）」を提出して下さい。

◆「モデル経営体実践計画書（様式第５号）」

◆「モデル経営体実績報告書（様式第５号）」記入例

また、作業台帳を整理するなど労働時間、生産費等の経営に関するデータを記録し、成果発表会等において、収益や経営状況の改善状況等について報告するとともに、新技術や経営のポイント等について地域へ普及する活動の実施をお願いします。

モデル経営体は、上記の活動等の実施内容等を含め、平成２０年２月末日までに地域協議会へ
「モデル経営体実績報告書（様式第６号）」を提出して下さい。

◆「モデル経営体実績報告書（様式第６号）」

◆「モデル経営体実績報告書（様式第６号）」記入例

　県協議会は、提出された「モデル経営体実績報告書（様式第６号）」の内容を審査・確認し、３月上旬までに「助成金額の決定」の通知をいたします。
　通知を受けた「モデル経営体」は、３月中旬までに地域協議会へ「助成金支払請求書（様式第６－２号）」を提出して下さい。
　なお、助成金の支払いは、３月下旬までに行います。

◆「助成金支払請求書（様式第６ー２号）」

表２：事業対象経営体数

市町村名	指定数	市町村名	指定数	市町村名	指定数	市町村名	指定数
岐阜市	２	養老町	２	池田町	９	中津川市	２
瑞穂市	１	垂井町	１	可児市	１	恵那市	２
本巣市	５	輪之内町	２	富加町	１	高山市	１
大垣市	５	揖斐川町	１８	白川町	１
海津市	２１	大野町	７	関市	３	計	８４

本事業の対象として通知を受けた経営体は、平成２０年２月１５日までに、「実績報告書（兼支払請求書）（別紙様式第９号）」を地域協議会（地域協議会がない市町村は、市町村役場農政主務課）に提出して下さい。

◆「実績報告書（兼支払請求書）（別紙様式第９号）」

　県協議会は、提出された「実績報告書（兼支払請求書）（別紙様式第９号）」の内容を審査・確認し、３月中旬までに助成金を支払います。
　なお、品質区分別生産量が確定していない特定農産物（麦・大豆）があり、２月１５日までに「実績報告書（兼支払請求書）（別紙様式第９号）」の提出ができない場合、同日までに「延期申告書（様式第１０号）」を提出すれば、４月末日まで「実績報告書（兼支払請求書）（別紙様式第９号）」の提出を延期することができます。
　その場合、助成金の支払いは、２０年度の本事業の交付決定後になります（６月以降）。

◆「延期申告書（様式第１０号）」

「実績報告書（兼支払請求書）（別紙様式第９号）」または
「延期申告書（様式第１０号）」は、２月１５日までに県協議会必着と
なるよう提出して下さい（提出がない経営体は、助成金の交付を
受けることはできません）。

「平成１９年度　支援対象経営体公募」
のお知らせはこちら→

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